目次
はじめに
近年、パスポート手数料の引き下げと出国税の引き上げが話題になっています。
政府は、2026年7月以降にパスポート手数料を大幅に引き下げる案を公表しましたが、正式施行には国会承認と旅券法改正が必要です。
本記事では、正確な情報をもとに、手数料の変更、電子申請の優遇、出国税の引き上げ、背景と目的を整理します。
1. パスポート手数料の引き下げ（案）
パスポート手数料改定（2026年7月予定・案）
| 年齢 | 旅券種別 | 現行手数料 | 改定後手数料（案） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 18歳以上 | 10年 | 電子申請：15,900円 窓口申請：16,300円 | 電子申請：8,900円 窓口申請：9,300円 | 7,000円減額 |
| 18歳以上 | 5年 | 電子申請：10,900円 窓口申請：11,300円 | 廃止 | 18歳以上5年旅券廃止予定 |
| 12歳以上18歳未満 | 5年 | 同上 | 電子申請：4,400円 窓口申請：4,800円 | 6,500円減額 |
| 12歳未満 | 5年 | 電子申請：5,900円 窓口申請：6,300円 | 電子申請：4,400円 窓口申請：4,800円 | 1,500円減額 |
補足：
- 電子申請はマイナンバーカードとスマートフォンを使ったオンライン申請。
- 日本国外からは**オンライン在留届（ORRネット）**に登録することで申請可能。
- 改定は案の段階であり、国会承認・旅券法改正が前提。
注意：施行は案の段階であり、国会承認・旅券法改正が前提です。
2. 出国税・査証手数料の引き上げ（案）
- 出国税（国際観光旅客税）：現行1,000円 → 3,000円に引き上げ検討
- 査証（ビザ）発行手数料や在留関係手数料も引き上げ予定
- 増収見込み：約2,250億円（当初予算で計上予定）
増収分の使途
- オーバーツーリズム対策：観光地や都市部の過密緩和
- 空港・二次交通の混雑対策：空港・鉄道・バスの混雑解消
- 安心・安全な旅行環境整備（邦人保護経費）：
- 旅券手数料で賄っていた費用を税収に移行
- その結果、旅券手数料の引き下げが可能になった
3. 政策の背景と狙い
- 電子申請促進：マイナンバーカードやORRネットで行政効率化
- 負担の再配分：旅券手数料を下げ、出国税やビザ手数料で財源確保
- 安全で快適な旅行環境：邦人保護、混雑緩和、オーバーツーリズム対策
4. 海外渡航者とパスポート所持率
| 年 | 日本人出国者数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2019 | 約2,008万人 | コロナ禍前 |
| 2020 | 約317万人 | コロナ禍で大幅減 |
| 2021 | 約51万人 | 同上 |
| 2022 | 約277万人 | 回復途上 |
| 2023 | 約962万人 | 回復傾向 |
| 2024 | 不明 | 統計未公表 |
| 2025 | 不明 | 統計未公表 |
- パスポート所持率（2019年）：約24％
- 2024・2025年は未公表
- 出典：外務省「旅券統計」、JNTO「出国日本人数」
5. 注意点
- 施行は未確定：国会承認・旅券法改正が必要
- 18歳以上5年旅券は廃止予定（案）
- 手数料総額は、旅券手数料引き下げ＋出国税引き上げで、必ずしも減少しない
6. まとめ
- 10年旅券（18歳以上）：電子申請で約8,900円に引き下げ予定
- 5年旅券（18歳以上）：廃止予定
- 5年旅券（18歳未満）：電子申請で約4,400〜4,800円に減額
- 出国税・ビザ手数料の引き上げ：増収分で旅行環境整備や邦人保護に充当
- 政府は電子申請普及で行政効率化と利便性向上も狙う
読者への注意喚起：正式施行までは手数料や制度に変更が生じる可能性があります。最新情報は外務省公式サイトで確認してください。
Thank you for reading this blog, everyone 🙂
