目次
― 依存症のケアは誰が担うのか？国営ギャンブルとパチンコの行方 ―
はじめに
日本では長年「賭博は悪」という建前がありながら、競馬・競輪・競艇・宝くじといった国営ギャンブルが当たり前のように存在してきました。
そこへ近年、本格的に動き出したのがIR（統合型リゾート）におけるカジノ誘致です。
カジノは日本の財政を救う切り札になるのか。
そして、若者がギャンブルに参戦する未来に、社会は責任を持てるのか。
本記事では、制度と現実のギャップを整理しながら考えていきます。
カジノ誘致は日本の財政を救うのか
政府がカジノに期待しているのは、主に以下の3点です。
- 観光客の増加（特にインバウンド）
- 雇用の創出
- 税収の増加
確かに、海外の事例を見るとカジノが地域経済を活性化させた例は存在します。
一方で、日本の場合はすでに国営ギャンブルが成熟しており、「新たな富を生む」というよりお金の流れが置き換わるだけになる可能性も指摘されています。
つまり、
カジノで儲かる＝国民全体が豊かになる
とは限らない、ということです。
若者はカジノに参戦するのか
カジノが解禁されれば、若者世代の関与は避けられません。
- オンラインゲーム文化
- eスポーツやガチャ課金への慣れ
- スマホ決済による「お金の実感の薄さ」
これらの要素は、ギャンブルとの親和性が非常に高いと考えられます。
特に問題なのは、勝ち負けのスピード感と射幸心の刺激です。
「自己責任」で片付けられるほど、若者の経済基盤は安定していません。
ここに十分な歯止めがなければ、依存症リスクは確実に増大します。
依存症のケアはどこが担うのか
カジノ誘致において最も曖昧なのが、この問題です。
依存症対策として、
- 入場回数制限
- 自己排除制度
- 啓発活動
などが挙げられていますが、実際に誰が、どこまで責任を持つのかは不透明です。
仮に依存症が増えた場合、
- 医療費は誰が負担するのか
- 生活困窮者への支援はどうするのか
- 家族へのケアは制度化されるのか
こうした部分は、現場（自治体・医療・福祉）に丸投げされる可能性が高いのが現実です。
国営ギャンブルとの矛盾
日本にはすでに、以下の公営ギャンブルがあります。
- 競馬
- 競輪
- 競艇
- オートレース
- 宝くじ
これらは「国や自治体の財源確保」という名目で正当化されてきました。
しかし、カジノだけを特別視する理由はどこにあるのでしょうか。
依存症リスクという点では、どれも本質的に変わりません。
それにもかかわらず、
- カジノは厳重管理
- 既存ギャンブルは黙認
というダブルスタンダードが存在しています。
いまだに残る「三点方式」パチンコの今後
さらに矛盾を象徴するのが、パチンコの三点方式です。
- 建前：遊技
- 実態：換金可能なギャンブル
この曖昧な仕組みは、長年「グレーゾーン」として放置されてきました。
もしカジノが正式に認められるなら、
- パチンコはどう位置付けるのか
- 取り締まりは強化されるのか
- それとも黙認が続くのか
制度の整合性が、いよいよ問われる局面に来ています。
若者目線で見たカジノ誘致のリアル
若者世代にとって、カジノ誘致は「観光の話」ではありません。
それは自分たちの生活圏に、合法的な高リスク娯楽が持ち込まれるという現実です。
現在の若者は、
- 実質賃金は伸びない
- 非正規・不安定雇用が多い
- 将来不安が常に付きまとう
という環境に置かれています。
そんな中で「一発逆転」の幻想を与えるギャンブルが、国のお墨付きで登場することになります。
また、スマホゲームのガチャや課金文化に慣れた世代にとって、
- 少額から始められる
- 画面越し・チップ越しで現金感覚が薄れる
という点は、心理的ハードルを大きく下げます。
「大人は自己責任と言うが、
その“責任を取れるだけの余裕”を、若者は本当に持っているのか」
この問いは、カジノ誘致の議論でほとんど語られていません。
海外ギャンブルと日本パチンコの決定的な違い
海外のカジノやオンラインギャンブルでは、年齢確認（IDチェック）は必須です。
- パスポートや公的身分証の提示
- 入場時の年齢・本人確認
- オンラインでは厳格なKYC（本人確認）
これは「形式的なルール」ではなく、
未成年保護と依存症対策の最低ラインとして国際的に常識となっています。
一方で、日本のパチンコはどうでしょうか。
法律上は「18歳未満入店禁止」とされていますが、
- 入店時の年齢確認は原則なし
- 身分証の提示を求められることは稀
- 店舗判断に委ねられている
という、実質的にザルな運用が続いています。
「遊技」という建前が生んだ無責任
パチンコがここまで曖昧な扱いをされてきた理由は明確です。
それは「ギャンブルではなく遊技」という建前です。
しかし実態は、
- 換金が可能
- 射幸心を煽る演出
- 長時間滞在を前提とした設計
と、海外のスロットやカジノと本質的に変わりません。
にもかかわらず、
- 海外ギャンブル → 厳格な年齢認証
- 日本のパチンコ → ほぼ自己申告
という状況は、制度として明らかに歪です。
若者・未成年を本当に守る気があるのか
カジノ誘致では「年齢制限」「入場管理」が声高に語られています。
しかし、既存のパチンコでさえ徹底できていない日本社会が、
新たなギャンブルで本当に管理できるのでしょうか。
若者目線で見れば、こう映ります。
新しいギャンブルは厳しく管理する
でも、昔からあるものは放置する
このダブルスタンダードは、
「守る気がない」「形だけの対策だ」という不信感につながります。
制度の整合性が取れない国の未来
もし本気で、
- 若者を守る
- 依存症を減らす
- 健全な娯楽として管理する
と言うのであれば、
- パチンコへの年齢認証義務化
- 換金制度の明確化
- ギャンブル全体の一元管理
これらを避けて通ることはできません。
カジノだけを厳しく縛り、
パチンコは「昔からあるから」で放置する――
その姿勢こそが、日本のギャンブル政策の最大の問題点です。
海外からの参戦と“お金の流れ”の問題
カジノ誘致では「海外マネーの流入」がよく強調されます。
確かに、富裕層観光客や海外プレイヤーが訪れれば、一定の経済効果は見込めるでしょう。
しかし、ここには見落とされがちなポイントがあります。
- 利益の多くは外資系企業へ
- カジノ運営会社の本社は海外
- 配当・利益は国外へ流出
つまり、
日本国内で消費されるお金より、国外に流れるお金の方が多くなる可能性もあるのです。
さらに、海外プレイヤーの参戦が進めば、
- 高額ベットが常態化
- 国内プレイヤーとの感覚のズレ
- 「勝てない場」という印象の固定化
といった副作用も考えられます。
結果として、
海外勢が稼ぎ、日本人が負け、社会コストだけが国内に残る
という構図になれば、本末転倒と言わざるを得ません。
おわりに
カジノ誘致は、単なる「観光政策」ではありません。
それは、
- 国の財政のあり方
- 若者とお金の関係
- 依存症への社会的責任
- 既存ギャンブルとの矛盾
これらすべてを映し出す社会の鏡です。
カジノ誘致の是非を問う前に、
日本はすでに“管理できていないギャンブル大国”であるという現実があります。
若者、未成年、依存症当事者。
そのコストを誰が引き受けてきたのか、そしてこれから誰が引き受けるのか。
「海外では当たり前にできていることが、なぜ日本ではできないのか」
この問いを避けたままでは、どんな新制度も、結局は同じ失敗を繰り返すだけでしょう。「儲かるかどうか」だけでなく、そのツケを誰が払うのかまで含めて議論しなければ、同じ問題を繰り返すことになるでしょう。
Thank you for reading this blog, everyone 🙂
