はじめに

生活道路30km・自転車新ルール・免許年齢引下げを整理しています。

※本記事は、
2026年2月時点の公開資料（警察庁・警視庁・都道府県警サイト）を基に記事にしています。

近年の道路交通法改正は、
単なる取り締まり強化ではなく、

生活道路と自転車を軸とした安全設計への転換

が明確になっています。

2026年の改正は、とくに次の3分野で、
日常生活への影響が大きくなります。

• 住宅街などの生活道路
• 自転車と自動車の関係
• 若年層の免許制度

まず全体像｜2026年改正を一目で把握する一覧表

2026年施行予定の主な道路交通法改正

※側方通過ルールの施行日は、
法律上「2026年5月23日までに施行」とされています。
一部県警サイトでは「2026年4月1日施行」と案内されていますが、
全国一律日は2026年2月時点では未確定です。

先に押さえたい最大のポイント

結論から言うと、
2026年改正で現場の意識が最も変わるのは、次の2点です。

• 住宅街では原則30km/hになる
• 自転車を追い抜くときの運転行動が明確に義務化される

① 若年層と企業実務に直結

仮免・運転免許試験の年齢要件の変更

制度の概要

2026年4月1日から、

• 普通免許
• 準中型免許

について、

仮免許取得および本免学科・技能試験の受験が、
17歳6か月から可能

になります。

非常に重要な注意点

実際に公道を運転できる年齢は、
従来どおり18歳からです。

あくまで、

• 試験を先に受けられる
• 合格を先に済ませられる

という制度です。

制度を一文で整理すると

「18歳の誕生日を待たずに、免許取得手続きを完了できる制度」
です。

企業側にとっての実務的な意味

高卒採用・新卒採用において、

• 配属直後に運転が必要な職種
• 地方勤務が前提となる職種

では、

入社時点で免許取得済の人材が増える

という効果があります。

※なお、原付免許は従来どおり16歳から取得可能です。
また、

排気量125cc・最高出力4.0kW以下区分は、
2025年4月1日施行の制度であり、
今回の2026年改正とは別制度です。

② トラブルになりやすい改正

車と自転車の「側方通過ルール」

根拠となる条文

道路交通法 第18条 第3項・第4項が新設されます
（e-Gov法令検索掲載条文による）。

ルールの中身を極力シンプルに整理

自動車は、自転車等の右側を通過する際、

• 十分な側方間隔を確保する
  または
• 間隔が確保できない場合は、安全な速度まで減速する

ことが義務となります。

同時に、自転車側にも、

できる限り道路の左側端に寄って通行する義務

が課されます。

数値基準についての正確な整理

よく見かける、

• 側方1.5m
• 自転車より5〜10km/h程度速い速度

といった数値は、

👉 法律上の基準ではありません。

あくまで、

警察や交通安全団体が示す目安（推奨例）

です。

法律上は、

• 十分な間隔
• 間隔に応じた安全な速度

という抽象基準です。

改正の最大のポイント

この改正は、
今後の事故発生時における、

過失割合や注意義務の判断に直結する可能性が高い

改正です。

「避けていた」「減速していた」という主張が、
より厳密に検証される場面が増えると考えられます。

③ ほぼすべてのドライバーに影響

生活道路の法定速度が30km/hへ

改正の概要

2026年9月1日から、

中央線や車両通行帯がない一般道路（生活道路）は、
原則として

法定速度30km/h

となります。

生活道路とは（実務向け簡易整理）

次の特徴を持つ道路が想定されています。

• 中央線がない
• 車両通行帯がない
• 地域住民が日常的に利用する道路

最重要ポイント

👉 最高速度の標識がある場合は、
必ず標識の速度が優先されます。

引き続き法定速度が60km/hとなる道路

（警視庁資料に基づく整理）

• 中央線または車両通行帯が設けられている一般道路
• 物理的に上下線が分離されている一般道路
• 自動車専用道路
• 高速道路の本線など

生活道路における速度超過と違反点数

生活道路の速度超過に対する反則金（普通車）

※生活道路であっても、
反則金区分は一般道路の速度超過区分が適用されます。

刑事処分となるライン

30km/h以上の速度超過は、
青切符ではなく赤切符扱いとなり、

6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金

が科されます。

（※2025年刑法改正により「懲役」ではなく「拘禁刑」表記）

④ 自転車の「青切符」制度は何が変わるのか

制度の概要

• 施行予定：2026年4月1日
• 対象：16歳以上の自転車利用者

自転車による比較的軽微な違反について、

刑事処分ではなく反則金による処理が可能になる制度

です。

2026年改正の本質

今回の一連の道路交通法改正は、

単なる罰則強化ではなく、

• 生活道路
• 歩行者
• 自転車

を中心とした交通設計へ移行する流れと整理できます。

特に、

• 生活道路の30km/h化
• 自転車側方通過時の新たな義務

は、
今後の事故対応や指導、過失割合の考え方にも影響していく可能性があります。

特に、街の中心地より離れた場所は、

• 住宅街が多い
• 道路幅が狭い
• 通学路と生活道路が重なっている地域

が多く、

実感として、それらの地域では最も影響が出やすい改正になると考えられます。

【補足】2026年改正で「実際に一番違反になりやすい場面」はどこか

ここからは制度解説ではなく、
実際の生活環境を前提に、

2026年改正後、現実に違反リスクが高くなる場面

を整理します。

生活道路30km化で最も見落とされやすい場所

結論から言うと、次の場所です。

• 田舎の集落を抜ける直線道路
• 見通しが良く歩行者が少ない生活道路

都市部の住宅密集地よりも、

岡山市南区のように、

• 家と家の間隔がある
• 道幅は狭いが見通しは良い
• 通学時間帯以外は人通りが極端に少ない

地域の方が、

「ここは60km/hでいいだろう」という感覚が残りやすい

という特徴があります。

しかし、2026年9月以降は、

• 中央線がない
• 車線区分がない

この2点を満たすだけで、
原則30km/hです。

見通しの良さは、
法定速度の判断には一切関係しません。

生活道路かどうかを一瞬で判断する実務フロー

① 中央線または車線区分がある？
→ YES：原則60km/h

→ NO ↓

② 物理的に上下線が分離されている？
→ YES：原則60km/h

→ NO ↓

③ 最高速度の標識がある？
→ YES：標識の速度

→ NO ↓

⇒ 原則30km/h

※警視庁資料の考え方を、現場判断用に再構成しています。

自転車側方通過ルールで、実は一番判断が難しい場面

意外ですが、
一番判断が難しくなるのは、

👉 自転車を「追い越すとき」ではありません。

問題になりやすいのは、

対向車がいて、完全に右へはみ出せない場面

です。

この場合、

• 側方間隔が取れない
• しかし止まるほどでもない

という状況が多くなります。

2026年改正後は、

「減速せずにそのまま通過した」

という行為が、

義務違反として評価されやすくなる

点が、実務上の大きな変化です。

単に「ギリギリ避けた」では足りず、
減速したかどうかが明確に問われる可能性があります。

実は自転車側にも新しいリスクが生まれる

今回の改正では、
自動車側の義務が強調されがちですが、

自転車側にも、

できる限り左側端に寄って通行する義務

が新設されています。

これにより、

• 自転車が中央寄りを走行していた
• 左側に十分な余地があった

といった事情がある場合、

将来的に事故が発生した際、
自転車側の過失が従来より重く評価される可能性もあります。

（※2026年2月時点では判例は存在していません）

自転車の青切符で一番影響が出るのは誰か

自転車の青切符制度は、
学生よりも、実は

日常的に自転車で移動している大人の利用者

への影響が大きいと考えられます。

理由は、

• 通勤
• 買い物
• 役所・病院

など、短距離移動で自転車を使う人ほど、

• 一時停止
• 進行区分
• 歩行者優先

を「感覚」で処理しているケースが多いためです。

とくに生活道路が多い地域では、

自転車も自動車と同じ交通主体である

という意識への切り替えが重要になります。

最後に

2026年改正で問われるのは、

「ルールを知っているか」よりも、

自分が今走っている場所が、どの区分の道路なのかを瞬時に判断できるか

という点です。

とくに、

• 中央線があるか
• 車線区分があるか
• 標識があるか

この3点を見る習慣が、
そのまま違反リスクを下げる行動になります。

Thank you for reading this blog, everyone 🙂

参考：

・生活道路における法定速度について｜警視庁

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